http://www.nta.go.jp/category/tutatu/bunsyo/5415/another.htm

◆国税庁はこのほど、地震保険料控除制度の経過措置の適用関係について公表し
ました。2006年度税制改正において地震保険料控除が創設されたことに伴い、従
来の損害保険料控除は段階的に廃止されますが、2006年12月31日締結分までの長
期損害保険料は経過措置として従来の損害保険料控除が適用できます。そこで、
日本損害保険協会がその経過措置の取扱いについて同庁に照会したことに対し文
書回答したものです。

◆経過措置の対象となる長期損害保険契約は「2007年１月１日以後に当該損害保
険契約の変更をしていないものに限る」と規定されていますが、１）損害保険料
（積立保険料、特約保険料を含む）に「変更」が生じないものや、２）地震保険
を中途附帯するなど地震保険料に変更が生じる場合であっても、地震保険が附帯
される長期損害保険契約に係る損害保険料に変更がない限り、「変更」には該当
しない、としています。

◆また、年の中途で損害保険料の額に変更があった場合には、効力発生日の属す
る年以降に支払われた損害保険料について経過措置の適用はないことも明らかに
しました。一方、2007年以降、経過措置の対象となる長期損害保険契約に地震保
険が附帯されている一の損害保険契約については、旧長期損害保険料に基づく地
震保険料控除（最高１万５千円）または地震保険料に基づく地震保険料控除（最
高５万円）のいずれかが適用されます。

◆なお、2007年以後、経過措置の対象となる長期損害保険契約ですが、地震保険
が附帯されていない長期損害保険契約については、長期損害保険料控除（最高１
万５千円）の適用があり、他の損害保険契約に係る地震保険料控除と合算して最
高５万円の地震保険料控除が適用されます。また、地震保険が附帯されている長
期損害保険契約については、他の損害保険契約に係る地震保険料の部分と合算し
て最高５万円の地震保険料控除が適用されます。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/h19_zeisei.pdf

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121201000676.html

差し押さえ品のネット競売にコンビニ納税　自民税調方針
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061210/ksk061210000.htm

今年で最後

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0800S08122006.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061207AT3S0700E07122006.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0701907122006.html

なんどもいうけど…
情報を追っていたのでは、対処療法的対策でしか出ない…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061207AT3S0601E06122006.html

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

読んだって、変わりようがないし
それを騒いでも解決にならない。
また、騒げば騒ぐほど問題の本質から遠ざかる…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061205AT3S0500F05122006.html

引用；
減価償却制度を07年度に見直し、法人課税の実効税率の引き下げは08年度以降の実施に向け、来年に論議するとの段取りを示した。

引用
今回の答申は経済の活性化に軸足を置き、企業の投資を促進することを前面に打ち出した。にもかかわらず経済界が減価償却制度の見直しとともに強く要望していた機械設備にかかる固定資産税の減免では提言を見送った…（略）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061204AT3S0300I03122006.html

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

http://www.asahi.com/politics/update/1201/014.html

企業は、そうしないと、競争に勝てない？
ただし、既に、税率は、遜色ないはず。
ま、社会保険料含めるとかなり高そうだが…

ところが、もしかすると企業誘致にはいいかもしれない。
日本は技術と人材はある。
人件費の上昇は、労働力の流動化で抑えて…

ただし、
固定資産税については、政府・与党は全額償却される既存設備の課税免除を見送る方向

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061202AT3S0102401122006.html

引用；
　強制徴収業務をめぐっては、社保庁解体後の非公務員型新組織で行う案も検討されてきたが、非公務員型組織が強制徴収業務を行うには厚生労働相の決裁が必要で、申請から決裁までには時間もかかるなど手続きが煩雑。手続きの間に未納者が預金を隠すといった弊害も予想される。また、国税庁に担わせる「歳入庁」案も、税と保険料では徴収対象者数が大きく異なることなどから見送ることになった。

続きを読む "社保庁改革　公権力行使の強制徴収は「厚生局」で" »

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061130/20061130_009.shtml

「労働ビッグバン」だそうだ。
金融ビッグバン
会計ビッグバン
結果は？
労働もそういうことか？

引用；
一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った

続きを読む "派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議" »

★
証券優遇税制は、来年度中の期限とともに廃止するよう求めながらも、「貯蓄から投資へ」の流れを確かにする

企業設備の減価償却制度について、液晶、プラズマのような「技術革新のスピードが速く、使用年数が短いものは、早急に法定耐用年数を短縮すべきである」と明記、先端設備の償却期間短縮を打ち出した。

引用：
　「経済情勢などに大幅な変動があれば改廃する」との社内規定に基づき減額できるかどうかが主な争点だったが、高裁は利率引き下げを適法と認めた。

★
ま、取り敢えず、規定はあったということだ…

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112801000535.html

引用：
　現在は、６０歳代前半の公務員が退職後、民間企業や独立行政法人、特殊法人に再就職した場合、賃金と年金の合計が月４８万円までなら年金が全額支給される。

　一方、サラリーマンが別の企業に再就職した場合、月２８万円までしか年金が全額支給されない。天下り公務員の上限額が約１・７倍優遇されている計算だ。

★
それを廃止すると…

引用；
　政府は２４日、来年度税制改正で、外国企業が現金を使わず自社株での日本企業買収を可能にする「三角合併」について、税制面で整備を進める方針を固めた。

　ただ、合併の対価として外国企業の株式を用いると、その株を受け取った株主が海外に引っ越した上で売却するケースも想定される。

☆

続きを読む "三角合併解禁へ税制整備　政府、課税の先送りを容認" »

引用；
　厚生労働省がまとめた、労働時間の規制を受けない働き方の素案は、おおむね日本経団連など経済界の要請に沿った内容となった。「製造業の現場とは違い、ホワイトカラー（事務職）の仕事は時間では成果が計れない」との主張に一定の理解を示した格好だ。ただ、運用次第では人件費抑制の方便になりうるだけに、その導入に当たっては慎重な対応が必要となる。

続きを読む "労働時間の規制撤廃、法制化へ　成果賃金に対応" »

引用；
将来の年金額が国民年金より増える厚生年金に移ることで、増え続けるパート労働者の老後の安定を図るとともに、保険料納付率が７割に達しない国民年金の空洞化を防ぐ狙いもある。

☆
２０時間のパートさんがもらえる年金って、基礎年金より多いのか？
さらに、国民年金の空洞化を防ぐ…という所。
年金統合化するって言っているようなものだ。
もっというと、はっきりしているのは、とれるところからとろうって
明確に書いてあることだ。

でも、企業経営者はここも注目！
引用
さらに中小企業に配慮した経過措置として、従業員３００人以下は当面適用を見合わせる方針。

続きを読む "２０時間以上に厚生年金適用" »

引用
　この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。

☆
すでに、訳がわからなくなっているらしい
保険の納付履歴は民間になると…
「前の会社でやったので紛失しました…」
企業間取引だとしょうがないと言ってすませたり…
（だって、次の仕事をとっていくしかないじゃない？？）
ところが、この問題は、次の仕事をとってくるわけにはいかない…

続きを読む "社会保険庁解体、３分割へ　強制徴収は国に" »

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/01.htm

引用
退職一時金と企業年金を合わせた「退職給付」に関して民間サラリーマンより国家公務員の方が少ないとした人事院の調査について「疑問点があり、追加調査が必要だ」と述べ、

☆
いや、２回３回もらえるということを抜きにしたら
もしかしたら低いかも…

続きを読む "人事院に追加調査要請" »

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061118AT3S1701E17112006.html

さて、社会保険料増税？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061118AT3S1701F17112006.html

経営者はこういったちょっときた記事を見逃すな。
今からデータをとっておくチャンス。
労働者は、どうやったら、雇用能力を高められるか真剣に検討することが
必要だとの認識を持つこと。
で、全体として、それが社会にどのような影響をもたらすか？

…
地域社会の崩壊へと結びつく可能性をしっかり知ることも大事だと思う。

名古屋国税局
別紙１−１
　（照会）

続きを読む "一般消費者に対して交付する金品に係る費用の税務上の取扱いについて" »

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/shoukan18.htm

財務省のＨＰです。が…
来年度、えっと、たぶん、１１９兆円かえす？？　
国家予算って７０兆？？でしたっけ。

年　度 償還予定額
平成19年度 1,138,416
〃 20 〃 669,160
〃 21 〃 438,553
〃 22 〃 431,661
〃 23 〃 461,680
〃 24 〃 220,632
〃 25 〃 251,405
〃 26 〃 307,928
〃 27 〃 341,841
〃 28 〃 315,745
〃 29 〃 76,701
〃 30 〃 85,189
〃 31 〃 87,906
〃 32 〃 117,745
〃 33 〃 97,816

年　度 償還予定額
平成34年度 32,797
〃 35 〃 46,277
〃 36 〃 62,055
〃 37 〃 64,196
〃 38 〃 85,880
〃 39 〃 -
〃 40 〃 -
〃 41 〃 4,963
〃 42 〃 6,977
〃 43 〃 2,967
〃 44 〃 8,968
〃 45 〃 12,934
〃 46 〃 16,209
〃 47 〃 13,788
〃 48 〃 17,600
合　計 5,417,988

続きを読む "普　通　国　債　償　還　年　次　表" »

河北新報
引用：　
現在の法人税の実効税率は約４０％で、中長期的にヨーロッパ並みの３０％台に、また設備投資額の９５％しか損金としない現状を、国際標準に合わせて全額とすることなどが検討されそうだ。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/11/20061112s02.htm

ところが、東京新聞の見出しでは…
最高税率引き上げ検討
　所得税で政府税調会長

さて、企業優遇ってことは、自然人を優遇しないってことだ（か）？
企業栄えて国民なしでは、どうなのだろう？

徴収は厳しく
支出も厳しく…

続きを読む "社会保障費削減、年度内に5カ年計画・経済財政諮問会議" »

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061107AT2C0700407112006.html

引用
上場企業に2008年度決算から義務づける内部統制ルールのガイドライン案を提示した

★
異論が出なかったと…
満場一致はやらないと言ったのはたしか松下幸之助さんだったっけ？

続きを読む "報告書作成、事業所を限定・内部統制ルール" »

引用
　政府は６日、再チャレンジにかかわる企業・団体を支援するため、税制上の優遇措置を検討していることを明らかにした。企業などへの寄付金の損金算入を認めることで、法人税負担を軽減する案が浮上している。

★
社会的弱者って、他にもいると思うけど。
一歩前進はしてほしい。

続きを読む "再チャレンジ推進会議　寄付損金算入の優遇税制　年内に支援プラン" »

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061106&j=0023&k=200611053924

でも、国民健康保険税って書いてない？
どっちにしても、強制徴収はある。

続きを読む "社保庁改革検討、強制徴収権で対立　新法人か国税庁か　調整難航も　" »

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2C0400R%2004112006

そのうち、税金も社会保険も…
電子マネーで払えるようになる。
ただし、便利は不便である。
つまり…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061105AT3S2702D04112006.html

これは、大事。つまり、５％の値引きである。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061031AT3S3102731102006.html

税金負担が少なくなるのはいいと思うが。
そのなくなった負担は、雇用を増加させる方向に使ってほしい。

生命保険控除の見直し

ベンチャー企業への投資促進

株譲渡の軽減税率適用の期間延長

事業承継のために「相続時清算制度」を使えるか

消費税

地方への財源委譲と国税の軽減（というか単に増税か？）

など…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061029AT3S2900829102006.html

既定路線だが、消費税上げと個人増税がパックであることを
前提に対策を…

何をしないといけないか、決まっている場合があるかもしれません。

06年日米投資イニシアティブ報告書：対日直接投資の進展
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.html
経産省に飛んで、ＰＤＦで落とせる…

日米間の規制改革および競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第５回報告書
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060728-50.html

読んでない人があまりに多すぎる…のでは？

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e60713bj.pdf
ＰＤＦダウンロード

http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/s_senryaku.html

「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を二本柱
地域活性化…何をするのかは必読でしょうか。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/jirei_18fy/index.htm

会計はますます国際規格統一に；
国の分化に関係なく、お金は透明であると…
誰のため？？

http://www.asb.or.jp/html/press_release/overseas/pressrelease_20061012.php

http://www.asb.or.jp/html/international_issue/convergence/convergence_061012.php

続きを読む "EUによる同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み" »

引用；
法人税の黒字申告割合は31.9％（同0.4ポイント増）。90年度の50.0％に比べて低水準で、一部の企業が総額を押し上げる二極化が鮮明になった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061026AT1G2602926102006.html

さらに引用；
一方、赤字申告した法人の赤字総額は22兆7154億円（同2.7％減）で、３期連続で減少した。

★
この後半を見逃してはいけない。
２極分化といっても、少しずつ赤字企業割合も減っているのだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061024AT1C2400P24102006.html

http://www.asahi.com/politics/update/1023/012.html

企業の業績回復に伴って…
中小企業にとってもよいことだと思う。
が、
法人税引き下げ→剰余金増加→配当金増加
の方向かどうか、見定めていかないと…
もちろん、中小企業の所得配分も十分考えていかないと

個人は、増税（になるか、という点も注目ですが）

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf#search=%22%E4%BA%A4%E9%9A%9B%E8%B2%BB%22

資料整理のために
パソコンの補助科目を増やして
年末までに、当座の仕訳見直しを…

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/tokusyu_qa.pdf

財務省が発表しました

儲かっている会社の社長さんは必読。

http://www.asahi.com/national/update/1004/NGY200610030017.html?ref=rss

大臣替わったから？？？
記事で、請負と派遣違いを何となく理解すること…が大事。

請負は仕事の完成、派遣は指示を受けて作業をする（仕事完成がメインではない）。

もちろん、法の適正な適用を行うことは正しい。

ウイキペディア；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
問題の背景として、業務請負の人員の入れ替えが容易なことから、顧客が自社の正社員の雇用を確保するために「切りやすい」人材として利用していることや、定期昇給なども行われることはないため、中国・東南アジアなど海外の低賃金労働力に対応するためのコストダウンの手段として利用されていることといった雇用側の事情の他、派遣される労働者側も雇用側にとって「都合が良い」とされるフリーター志向のある若者や労働意欲が低下した若者が増えていることも指摘されている。派遣労働者の殆どが労組に加盟していないことや、労組も正社員の雇用確保のために黙認してきた経緯もあり、現場では半ば当たり前のこととして放置されてきた。

続きを読む "国交省で偽装請負か　地方事務所などを労働局が調査" »

日経ＢＰの記事である；

中小企業こそ、権利侵害にどう対処するか考えないといけない。
ビジネスモデルが成功すれば、大手が入ってきて負けるというのが通例であるからだ。
だからニッチをねらえといい、大手が手を出しにくいマーケットサイズをねらえと言う。
それはそれ、正しい。
が、そろそろ、第ＸＸの松下幸之助等が出てきてもいいんじゃないか。
そういう人には、権利意識を持った参謀がいてほしい。

ニセブランド品や海賊版など、知的所有権を侵害したモノが中国にあふれかえっていることは世界中に知れ渡っているが、03年の「青森事件」はそんな中国のイメージをさらに悪化させたといえる。
しかしこの「事件」をそんな文脈で捉えるのは間違いだ。これはむしろ日本側の問題であって、私たちの知的財産権に対する意識の低さが浮き彫りにされた事例として教訓的に受けとめるべきだろう。

事件のポイントは、そんな青森側の「プロジェクトX（エックス）」的ストーリーにあるのではない。私たちが目を向けるべきはむしろ「事件」発生以前、世界有数のリンゴ産地「青森」のブランド力を充分認識しながら輸出する当事者が、あろうことか、第三者による商標登録申請を許してしまっていたというワキの甘さに対してだ。

「事件」が示唆しているのは、中国への進出や産品の輸出に際して早い段階で知的財産権の保護対策を講じておくことがいかに重要かということだ。私たち日本人はお世辞にもリーガルマインドが高いとはいえない。だからこのときの青森のように、問題が顕在化してはじめて行動を起こすのがつねだ。しかし侵害を未然に防ぐ手立てを採らずして、知的財産権を保護することはできない。

続きは：
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/chizai/060928_2nd/

http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0608.html
帝国データバンク

額は減っているが、件数は増えている。
中小企業では、やはり実際は苦しいのだ。

法人税収が増加ってのは、どこみてるのだろう？
結果で言うと大企業が、ほとんど稼いでいる。
８０／２０の法則はここでも生きている？

☆ということは、残った中小企業の中も８０／２０になっている。

http://www.asahi.com/business/update/0920/001.html?ref=rss
　連合が、初めて、経済同友会と、実態は派遣なのに請負労働を装う「偽装請負」の是正に向けた、労使の協調した取り組みを求めた。

リストラの後の、雇用形態が、パートだけじゃないということ。
パートは、社会保険の問題がまたぞろ生じてくるから。

それにしても、経団連とは話さないのかしら…
労働組合の組織率がかなり低下している現状では、どの程度影響力があるか…

先を読むなら、これに政府がぴくりとも動かなかったら…、
そのことをよく考えて、中小企業経営者として
どう取り組むか考えるべきでしょうね…

続きを読む "偽装請負　連合「労使で是正を」　経済同友会に求める" »

わたくしの事務所のお客様には旧聞になるでしょうが。

この３月に回答が出ました。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/bunsyo/02/houzin/5034/02.htm
ガン保険も答えがでています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/30/02.htm

ところで、いつから適用？
訴求するなら、後出しじゃんけんですが…

なんと言っても、退職金の課税強化が行われるかどうかでしょう。
忘れてはいけません。
中小企業の経営者の方は、有効活用できる内にする手も考えないと…
退職金優遇の批判は、官僚批判からきているわけで、
これは、実は、ネバダオポートのシナリオですが、
実は返す刀で、中小企業の経営者には大打撃なのです。

それから、相続税の課税最低限の引き下げ。
死亡者に占める課税件数の割合をみると
フランスが４人に一人。ドイツが６人に一人。
イギリスと日本は、２０人に一人。
すくないよね〜と。でも
アメリカは、もっと少ないらしいが…

意見公募が行われております。
意見を言いたい方は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410180009&OBJCD=100410&GROUP=

さて、インターネットが出てきて、かなりオープンに議論ができるようになっているように見えます。
本質は変わっているでしょうか？

ある本に書いてあったのですが、要するに情報を多く出せば
覚えるのに必死で考えなくなる…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060918AT3S1601617092006.html
日経

要するに、リストラで個人所得が減っている。
しかし、法人税は高いと言い出すだろう。
これが、だから、所得税はもっといけるのが本当、という
論理になって…

消費税が先か
所得税の課税所得低限引き下げが先か…
すでに、社会保険（税）の対象拡大は
論議が始まっている…

日税連　平成１９年度税制改正に関する建議書〜新規項目８項目を含めた６１項目を提出(2006.7.31)
http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/opinion.html

でも、結局（今のところ）この国は、政府税調が出るまで
何も決まっていないのと同じことが多い、と感じることが多いのですが…

続きを読む "まだまだ…" »

　労使が折半して保険料を支払う厚生年金で、事業所が届け出をしないために同年金に未加入となっている人が約２６７万人に上ると推計されることが１５日、総務省の行政監視・評価に基づく調査で分かった。
神戸新聞　ＷＥＢ
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/culture/0000113066.shtml

つまり、企業側が悪いと…

経営者は、従業員と話し合いを。
国に頼るべきがどうかが、論点であるのに
あなたは経営者失格だ！
という論点にすり替えられないように。

主婦の受給、月８０００円増
パートにも厚生年金適用なら　厚労省試算
（http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060916/eve_____sya_____008.shtml）
中日新聞

今払えば、後でたくさんもらえるよって。

シミュレーションでは、国民年金では、納付額が減額。
サラリーマンの妻は今まで払っていなかったから増額。

国民年金を払っている人は、既に働いているんじゃ？？
サラリーマンの妻で、パートの人には、却ってつらいのでは。

こういうときは、どのくらいの人が（つまり、グロスで）増税。どのくらいの人が減税。
人数が大事。
それが実際の影響だから。
また、旦那は減額のはず。
結局収支は合っていないのでは？

それより、使ってしまった無駄を返してくれればどのくらい払わなくてすむかの
シミュレーションがほしい。

続きを読む "ツケの効用" »

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm

自分の会社と比較してみると見えてくるものがある？？
いや、かえって見えなくなってしまうかも…
周りを見るより、自分を見つめ直す方が
実は大事かもしれません。

企業数が減少しているのが如実に出ています。

景気回復って本当？

続きを読む "中小企業実態調査" »

これが、元記事。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20060822AS3S1801T22082006.html

とりあえず、減額の方向はいいと…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060915AT3S1401U14092006.html
日経ネット

収益好転で、減額…
ということは、逆もあり。
保険って言うのは、備えるためで
社会保険庁の無駄遣いと、社会保険の増税
（社会保険の本名は健康保険税だって）
を考えれば、ちょっと違うかなって気がする。

続きを読む "雇用保険料率、07年度0.25ポイント下げ・厚労省方針" »