社保庁改革 公権力行使の強制徴収は「厚生局」で
引用；
強制徴収業務をめぐっては、社保庁解体後の非公務員型新組織で行う案も検討されてきたが、非公務員型組織が強制徴収業務を行うには厚生労働相の決裁が必要で、申請から決裁までには時間もかかるなど手続きが煩雑。手続きの間に未納者が預金を隠すといった弊害も予想される。また、国税庁に担わせる「歳入庁」案も、税と保険料では徴収対象者数が大きく異なることなどから見送ることになった。
日経新聞
与党の原案では、長官の権限を厚労相に移し、年金の給付や保険料の一般的な徴収、年金相談などの業務の大半を民間に委託する結果、新たな公法人の役割は、委託業務の管理が主となる。厚労相が公法人を指揮・監督する。民間に委託する業務の範囲や公法人の人事については、有識者らによる第三者機関を新設し、同機関で決定する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it01.htm?from=top
社保庁の職員は原則、いったん国家公務員を解雇され、公法人が再雇用する。大半の業務を民間委託するのに伴い、最終的には職員を半分以下に削減する。与党はこれにより、民間企業への委託費用は生じるものの、最終的には大幅なコストの削減につながると見込んでいる。
西日本新聞：
第三者機関設置案にはこの対立を事実上、先送りする狙いがありそうだ。また社保庁職員を新組織で採用するかどうかを第三者機関に委ねることで「恣意（しい）的な判断」との批判を避ける思惑もうかがえる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061130/20061130_024.shtml
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