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2006年12月22日

23日から28日まで休コラムです…

年末調整 などなど…
ちょっと、休んで 世の中を見直したいとおもいます。

穏やかな人民元高が中国経済および世界経済の安定性と持続的成長に寄与するとの見方を示した

引用
中国人民銀行(中央銀行)研究局の唐旭局長は、中国は人民元相場の急激な上昇を避ける必要があり、より緩やかな上昇を選択すべきだと指摘した

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-21T144623Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240585-1.xml&src=rss

変動相場制ではあったよな〜。
これから上げるって事か?
上げれば、外貨準備のドル国債が
評価減になるが…
それを凌駕する何かがあるか?


インド政府、スズキ現地子会社の全持ち株売却へ

インドの記事が出ること自体を重視したらいいと思う。
来年度は、インドだという人がいるくらいだから…
だいたいインドの株式市場がどうこう言う記事を
全く見ないから、これでは判断もしかねるが…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061221AT1D210DQ21122006.html

2006年12月20日

ダイエー、ビル会社売却へ

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121901000636.html

金融庁、調査要請へ・火災保険料取りすぎ問題

損害保険会社で火災保険料の取りすぎが相次いで見つかった問題で、金融庁は日本損害保険協会に対し、詳細を業界で自主調査するよう要請する方針を固めた

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061220AT2C1905R19122006.html

地震保険へのステップか
何かのキャンペーンか
それとも…

三菱UFJに改善命令 資金洗浄対策不備でFRB

ほんとうは、だけじゃない…はず。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200612200007a.nwc

ハマスとファタハの抗争続く、十数人死傷、拉致も ガザ

ウイキペディア
ハマス
ハマース(حماس、Ḥamās)は、パレスチナのイスラム主義団体で、パレスチナ解放運動の諸派のうちいわゆるイスラム原理主義の代表的な組織である。1957年にパレスチナにおけるムスリム同胞団の闘争組織としてアフマド・ヤースィーンによって創設された。日本の報道などでは「ハマス」と呼ばれる事が多い。

ファタハ
ファタハ(فتح,Fatah)は、パレスチナ解放機構における最大党派。名称のファタハは、アラビア語の「パレスチナ民族解放運動」(Harakat al-Tahrir al-Watani al-Filastini)の頭文字を逆に綴った物である。 初代議長はヤーセル・アラファート。
1957年1月1日に設立。1967年にPLOに加入。当初はイスラエルへのテロ攻撃を繰り返しており、それが原因でPLOは本拠地を置いていたヨルダンから追放されてしまう。そのためミュンヘンオリンピック事件で知られる秘密テロ組織黒い九月を結成した。しかし1980年代には穏健路線へ転換した。自治政府成立後は長らく与党の地位にあったが、2006年1月のパレスチナ評議会選挙ではハマスに敗れ下野。

要するに
内部抗争って事。

http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200612190107.html

基礎収支、黒字化目標前倒し検討・政府

特別会計は別?
本当のところを誰が知っている?
破綻していると言われた財政が、数年でよくなる?
銀行の再生は本物?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061220AT3S1903119122006.html

2006年12月19日

Bush signs civilian nuclear deal with India


査察を完全には受け入れていないが、インドはいいと…

http://www.washingtontimes.com/national/20061218-010619-2599r.htm

日本株運用機関、約9割が日本株に強気=調査

ということは、突っ込み終わっているって事だろう。
取り敢えず、あがるだろうが、どこで引けるのか。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-18T183732Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-240111-1.xml&src=rss

米ダウ、4営業日連続で取引中の最高値を更新

貫流した資金は、土地株などに向かったって事か。
土地はそろそろ、終わりそうだと言うことだが…

http://www.asahi.com/business/update/1219/003.html?ref=rss

米経常赤字が過去最大 7−9月、2255億ドル

経常赤字が最大って事は、その主因が貿易赤字であれば、
それだけドルが貫流してるって事だ。
まだいけるって事。
さて、それが何時までか、そこが問題だ。
「アメリカ経済終わりの始まり」松藤民輔
とりあえず、読んでおくべき本だと思う。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20061218/20061218_019.shtml

ブータン新国王、王室専制の放棄を表明

民主主義がいいと誰が吹き込んだのか。
鼓腹撃壌がいちばんだとどうして仏教国なのに
考えられないのか。
仏教国ってのは関係ないか…
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061218i212.htm


2006年12月18日

「1審は推論」と検察側 村岡元長官、控訴を批判

引用
1審判決について「供述には高い信用性がある。判決は先入観に基づき、あり得ない推論にとらわれ、事実認定を誤った」と


国家権力内部のけんか。
けんかならそれなりにうまくやってほしい。
あり得ない推論をする裁判官がいるって事を
いっちゃったら、自分たちが勝っても
同じ事を言われかねないことを考えないのだろうか?
ま、おかしな判決があるだろう事は
おそらく誰でも感じることだろうが…

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121501000420.html

自動車メーカー残り寿命10年?

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061214/115643/?P=1

当たり前のことだが、
こういった記事から次のトレンドが見える
でも、本当は、人口構成から次の商品が見えるのだが…

日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野

引用
日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたNPIHを連結決算から外す会計処理をしていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2Y1500315122006.html

会計が実体を表すって
本当に信じている人がどのくらいいるか
いや、信じている人は、信じているのだろうな…

Person of the Year: You

But 2006 gave us some ideas. This is an opportunity to build a new kind of international understanding, not politician to politician, great man to great man, but citizen to citizen, person to person. It's a chance for people to look at a computer screen and really, genuinely wonder who's out there looking back at them. Go on. Tell us you're not just a little bit curious.

インターネットが、ここの人間を結びつけ
新しい世の中を作りうるものとなった。
http://www.cnn.com/2006/US/12/16/time.you.tm/index.html?eref=rss_topstories
だから、今年は、あなたがマンOFザ・イヤーだと。
つまり、主導者が見えなくなっている混乱の時代なのだ。

2006年12月17日

改正教育基本法が成立

『公』『愛国心』前面に 

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061216/mng_____sei_____002.shtml

要するに教える人の問題。
教える人は唯物論者がまだ多いのでは?

インド首相、訪日終了・投資や防衛、一段の協力期待

来年度の主眼はインドだという人がいる。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061217AT2M1601816122006.html

EU、拡大路線を転換 スピード緩める方針申し合わせ

内部を固めないとまとまらないということだろう。
さて、だとすると、本格的に争いを始めるのかもしれないが、
憲法が批准されていない国があるなどさきは不透明ではあるが…

http://www.asahi.com/international/update/1215/011.html

「シェア基準」撤廃へ、企業の合併審査で公取委案

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT3S1501Y15122006.html
引用
業界の競争状況を示す市場寡占度で判断する米国方式を導入する

三角合併の露払いと…

ミサワホーム、粉飾決算の疑い 未完成住宅を完成と装う


期ずれの問題はよくあることだが、これをしたって結局翌期には
解消されるのに、なにか理由が他にあったとしか考えられないが…
引用
カネボウのように架空の売り上げを計上したわけではないが、上場企業として許されない、不誠実な対応だった

http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200612160306.html

通貨危機で不仲、マハティール前首相とソロス氏初会談

ソロス氏が、アジアに焦点を合わせていることの査証である。
次は、どこか…
お金の流れを先導しているということだと思う。

http://www.asahi.com/international/update/1216/015.html

リトビネンコ氏殺害、背景にロシア政府高官の報告書か

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061217STXKA002417122006.html

イラク駐留米軍の2万人増派の検討指示と ブッシュ氏

米国は、武器とマネーを二面作戦で行くかもしrない。
武器はあそこで
マネーはあそこで…

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612160016.html

2006年12月15日

中国は対米貿易黒字の是正を=ブッシュ元米大統領

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-14T193359Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239774-1.xml&src=rss

これからは、米国=中国?

変動相場制になってくると、ますます…

安倍政権の方向性

当初、意見として、増税と防衛は間違いないと思っていた。
が、防衛は間違いなさそうだが、増税は…
ここまで小泉さんから変化できるというのはそれなりの裏付けがあるのだろう。

内需拡大による、景気回復。
改革無くして回復なし、から
景気回復無くして、復活なし?に変わった。

公共事業は、庁から省になったところで行えるだろう。
増税見送りでどのくらい内需拡大できるだろうか。

ところで、来年度の国債償還額…これは変わったのだろうか?
国債の発行を少なくして、大丈夫なのだろうか。

いろいろ考えられるのだが、これで国が破綻しなかったら
(アルゼンチンとか旧ロシアとか破綻した国ってそれでも生きているが
通常大変なことが起こっていると思うのだ)
紙幣への信仰がそれなりに篤い国だって事だろうか?

考えれば考えるほど、判らなくなるのが、財政と国際経済の関係だ…

平成19年度中小企業関係税制改正の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/h19_zeisei.pdf

2006年12月14日

サウジ、米軍撤収ならイラク・スンニ派の支援を検討=新聞

引用
アブドラ国王は、シーア派が主流のイランと米国が外交交渉を行うことに強く反対したという。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-13T143435Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239546-1.xml&src=rss

ばんえい競馬、一転存続へ ソフトバンク系企業の支援で

これは、ライブドアが、地方競馬を狙ったのと
どこに違いがある???

http://www.asahi.com/sports/update/1213/167.html?ref=rss

売却の旗振り役の本間税調会長、「格安」官舎から退去へ

既得権は、空気になる。
空気は無くならないと判らない。
ところが、空気があるところに住んでいる人たちは
空気をなくすという発想がない。

http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY200612130379.html?ref=rss


米中企業、総額5億ドルの商談・北京で調印式

これが米国の意思だ パート
以下、続くだろう…
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061213AT2M1302K13122006.html

2006年12月13日

OPEC加盟国の大半は減産支持=イラン石油相

引用;
イランのカゼム・バジリハマネ石油相は12日、大半のOPEC加盟国は、供給過剰を解消し、原油価格を1バレル=60ドルを上回る水準に維持するために減産を支持している、と指摘した。

イランは、まだ決済をユーロにしていないって事??

引用
イランのOPEC理事も、ナイジェリア総会では、潤沢な米在庫、予想より弱い世界成長など、原油価格を圧迫している数多くの要因を考慮する必要がある、としている。

それでも、米国は、備蓄を増やして(?)いたってわけで用意周到。
我が国は??

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-12T174530Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239390-1.xml&src=rss

年内利上げ観測後退、円キャリー活発化も

引用
米、ユーロ圏との比較で長短金利差が最も開いている日本での国債運用で、手堅く利益を出そうとしている海外の機関投資家が多くなっていることが背景にある。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-12T181747Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239398-1.xml&src=rss

つまり、日本の(国債の)金利は低すぎるって事で
知っていてやっているのか、実体を隠しているのか
国民が馬鹿なのか?

液晶大手を日韓米の公取・司法当局調査 カルテルの疑い

引用
関係者は「パネルの大口顧客はデルなど米国企業」とし、「調査は、不利益をこうむった米企業の意向を受けて米国が主導しているのではないか、との見方が韓国内では広がっている」と話している。

 シャープによると、同社の米国の子会社も米司法省の召喚状を受けているという。同社は「液晶市場は厳しい競争下で大幅な価格下落が続き、カルテル行為がある状況とは異なると考える。事実関係は調査中で、(各当局の)調査には適切に協力する」とコメント。

http://www.asahi.com/business/update/1213/002.html?ref=rss

米、10月の対日貿易赤字は過去2番目の高水準

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT2M1202W12122006.html

決済しているって事は
つまりその分、資金環流してるって事なのだ。

米、政策金利据え置き・「住宅市場、かなりの減速」

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT3K1200H12122006.html

金利を引き下げれば、資金環流がうまくいかないが
国内での消費が寂しくなってきている。
そこで、米国は
公共投資をするか
夢を売るのである。
当初、公共投資を考えたが
選挙によって、夢を売る戦略を一部取り入れなくてはならなくなった…

米ゴールドマンの9−11月期、純利益9割増

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT2M1202X12122006.html

これが、次のアメリカの意思の方向だ…

2006年12月12日

液晶など5年で設備償却

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121201000676.html

国税をコンビニエンスストアで納付できる制度

差し押さえ品のネット競売にコンビニ納税 自民税調方針
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061210/ksk061210000.htm

三菱東京UFJ銀行 資金洗浄対策で処分受けても 米戦略に影響小さい

引用
マネーロンダリング(資金洗浄)への監視が不十分として米金融当局から月内にも行政処分を受ける見通しとなったことについて、「真摯(しんし)に対応し、粘り強くクリアする」と述べた。

 処分を受けた場合、三菱UFJは、米国で投資銀行業務を本格的に手がけるために必要な金融持ち株会社(FHC)の免許取得申請を凍結するとみられる。みずほフィナンシャルグループは、月内にも免許を取得する見通しとされる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061212mh09.htm

国債25兆円前半に

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061212/mng_____kei_____003.shtml

さて、来年度国債って幾ら返すのでしたっけ?
過去ログを見て下さい。
たしか、国家予算の倍くらい…

中国に改善要請、外資のM&A規制でOECD

イランの問題と中国の問題はつながっている。
WTOが中国へ圧流をかければ、戦争はなくなるのかもしれない。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061212AT2M1200612122006.html

2006年12月11日

福知山線5418M 

http://www.kysd.net/fuku42507.html
本になったらしい。
買ったら、なくなった方の供養になるなら
買いたいが…
重い…

Iraq president rejects Baker-Hamilton report

イラクからブッシュに援軍がきた??
http://www.cnn.com/2006/WORLD/meast/12/10/iraq.main/index.html?eref=rss_topstories


ユヌス氏にノーベル平和賞授与・「貧困との戦い」訴え

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061210STXKA007010122006.html

貧困との闘いが、
経済発展が必要ということに
ストレートに結びつけられる問題ではないと
そういう認識が必要だが
経済発展をしている国に住んで
ぬるま湯の中から、そういった
したり顔の意見を言っても
たぶん反発しかこない…
成功者が、寄付や社会貢献を言っても、
成功したいと思っているひとや
あきらめた人に届かない(届きにくい)
のといっしょ…

法人税下げは来年度以降の議論=自民政調会長

引用
「景気がパッとしない最大の理由は、個人に所得が移転していない、労働分配率が下がっているということがあり、個人の収入が少ないとの認識持っている」とし「法人税減税よりも、労働分配率や配当性向を上げていく。企業にやってもらいとの気持ちもある」

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-10T172119Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239092-1.xml&src=rss


労働分配率をあげる具体的なアイデアがあれば…

2006年12月10日

感動した!の落とし穴 (3)

バランス論 

「ひんこんと豊かさのバランス」も成り立ちません。そもそも豊かをお金の量で測ることは出来ません。
億万長者や大金持ちのことを豊かな人というのでしょうか?豊かさとは、借金せず、人に迷惑掛けず
家族が生活するの日必要な収入があり、災害が起きたり病気になったときのためにいくらか貯金が
あって、臨時収入が入ったときには困っている人に分けてあげられる余裕があること、これが豊かさ
なのです。これがバランスのとれた状態です。幾らお金があっても、とことんケチってお金を使わない
とかもっともっと設けようとするのは、バランスが崩れている状態です。
ですから、豊かさはお金の量で測れるモノではありません。

別に、信者というわけではないですが…
本が欲しい人は、以下までお問い合わせ下さい。

禅東院
http://homepage3.nifty.com/zentoin/
日本テーラヴァーダ仏教協会
http://www.j-theravada.net/

「イラク研究グループ」報告書、米上院委で懐疑論も

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061208i113.htm

引用
ヒラリー・クリントン議員(民主)は、ブッシュ政権が勧告を着実に実行するよう要求し、「ホワイトハウスは『イラク解決グループ』になる必要がある」と述べた。


この部分が、もしかすると、一番大事なところかもしれない。

賃金上昇の伸びは緩やか、デフレ脱却のリスク要因として配慮=内閣府

引用
内閣府は8日、「日本経済2006─2007」を発表し、先行き物価の留意点として、1)軟化する原油市況、2)減速する海外経済、3)賃金上昇の伸び悩み──を挙げ、デフレ脱却判断でも、「賃金上昇の伸びが緩やかなものにとどまっていることはリスク要因として配慮する必要がある」と警告した。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-12-08T171300Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238998-1.xml&src=rss

内閣府:
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/1208nk/nk06.html

共済年金運用、資産構成「厚生」と統一・厚労省検討

引用
国内債券などに比べてリスクは高いものの高利回りが期待できる外国債券・外国株式の比率を高め…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061210AT3S0900X09122006.html


2006年12月09日

データ 情報 知識 知恵

データ 日の出は何時か
情報  日の出が何時で日没は何時 それはどこのあたりから上り、どこのあたりに沈むか
知恵  森の中で迷ったら、太陽を見て方角を確認すべし
知恵  森の中で迷わないようにすることが大事だ…


<テレビCMの崩壊>翔泳社

智慧  データを情報にして、どうやって役立てるか…そしてその後それがどうなっていくか… 

そろそろ、貨幣の歴史を勉強してもいいかも…

http://chigasakioows.cool.ne.jp/meiji-1yen-ginka.shtml

そもそも、お金って何?ということの定義が定説化していないのだから
要するに、信じて流通してるって事
ということは、強引に流通させる力があれば
力がある内は流通しうる
明治期に、日本が一円の貿易銀(トレーディングダラー)を出して
流通を謀るも失敗したと…

そういうことを知っていることもキット役に立つ。
ちなみに私はまだ判っていません…

Bush pledges to listen to Congress on Iraq

pledge だと…
でも、撤退の時期はないと…
http://www.cnn.com/2006/POLITICS/12/08/bush.ap/index.html?eref=rss_topstories

撤退における具体的日程をなぜ示せなかったのだろうか。

このあたりが、米国の深慮遠謀だと考えるのは
穿ちすぎか?

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061208.html

2006年12月08日

来年度税制大綱、「消費税改革」明記へ・自民税調方針

今年で最後

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0800S08122006.html

みずほ、政治献金再開へ・三菱UFJは2500万円程度

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT2C0800708122006.html

イラク戦争支持は「非公式」・防衛庁長官が見解

引用
小泉純一郎前首相がイラク戦争への支持を明確にしたのは「非公式」なものとの見解を示した

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061207AT3S0701207122006.html


後出しじゃんけんか、それとも、安倍政権の意思表明か?

証券優遇税制、延長論相次ぐ・自民税調

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061207AT3S0700E07122006.html

事業用不動産の買い替え、税制優遇を延長へ・自民税調

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0701907122006.html

ダイエー、2位株主にリーマン

引用
リーマンは取得した株を国内外の機関投資家に売却する。

まだ譲渡できるって事は、利益をとれるって事だ…
ダイエーはまだあがるの? いや、イオンが買ってくれるって事か??

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061207AT1D070A407122006.html

公務員天下り、あっせん禁止提言・諮問会議民間議員

いっそのことアメリカみたいに、シンクタンクごと政府が変わるごとに入れ替わって
官僚は、本当に執行部隊とすれば、キャリアーがどうかなどの話はなくなる…
いまだって、コンサルタント会社に丸投げしている状況らしいから(「外資系コンサルの真実」)
それなら日系企業がやってほしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0701O07122006.html

対イラク超党派報告書、イラン“歓迎”・イスラエル反発

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061208AT2M0701W07122006.html

規制会議、株式会社の病院経営解禁を見送りへ

http://health.nikkei.co.jp/news/top/
引用
来年1月にも発足する後継機関に議論の継続を求める方向
引用
小泉前政権では自由診療に限り株式会社病院を認める構造改革特区制度の設置にとどまり、今回も営利目的の企業に対する医療界の強い抵抗を崩せなかった。