国交省で偽装請負か 地方事務所などを労働局が調査
http://www.asahi.com/national/update/1004/NGY200610030017.html?ref=rss
大臣替わったから？？？
記事で、請負と派遣違いを何となく理解すること…が大事。
請負は仕事の完成、派遣は指示を受けて作業をする（仕事完成がメインではない）。
もちろん、法の適正な適用を行うことは正しい。
ウイキペディア；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0
問題の背景として、業務請負の人員の入れ替えが容易なことから、顧客が自社の正社員の雇用を確保するために「切りやすい」人材として利用していることや、定期昇給なども行われることはないため、中国・東南アジアなど海外の低賃金労働力に対応するためのコストダウンの手段として利用されていることといった雇用側の事情の他、派遣される労働者側も雇用側にとって「都合が良い」とされるフリーター志向のある若者や労働意欲が低下した若者が増えていることも指摘されている。派遣労働者の殆どが労組に加盟していないことや、労組も正社員の雇用確保のために黙認してきた経緯もあり、現場では半ば当たり前のこととして放置されてきた。
★ 問題は、政治的に見てこの波及効果をどう考えるか？である。
ウイキペディア；
==労災上のリスク
偽装請負の状態でひとたび労災が発生すれば、労働者を送り込んだものだけではなく、労働者を受け入れた者も責任を負わされる。
「派遣と判断された場合は派遣元の責任ではないか」と誤解する者もいるが、そもそも派遣であれば派遣元派遣先双方が安全上の責任義務がある上、違法行為に手を染めかつそれを放置していたためその責任はより重く問われることになる。==
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税法上のリスク
平成16年から導入された外形標準課税制度（資本金一億円以上の法人が対象）において、正当な請負であれば課税標準に組み入れなくとも良いが、偽装請負と判定された場合は請負契約金額すべてが報酬給与額と認定され課税標準に組み込まれ、結果として税金が重くなる。
なお正規の派遣であれば課税標準は75%となる。
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